2020-04-02 第201回国会 参議院 内閣委員会 第7号
この問題につきましては、私、昨年九月の自民党の交通安全対策特別委員会で、厳罰化だけでなく免許取消しも加えてもらいたいと、こういうふうに警察庁にお願いをいたしまして、昨年十一月の当委員会でも取り上げたところでございます。
この問題につきましては、私、昨年九月の自民党の交通安全対策特別委員会で、厳罰化だけでなく免許取消しも加えてもらいたいと、こういうふうに警察庁にお願いをいたしまして、昨年十一月の当委員会でも取り上げたところでございます。
そのことにつきましては、私も自民党の交通安全対策特別委員会に出席いたしましてお願いしていたことでございますので、大いに賛同するところでございますけれども、まだ報道ベースの話でございますので、この国会の場で、どのような検討をしているのか確認させていただきたいというのが一点でございますのと、そして、ちょっとこれは注文なんですけれども、その場合、あおり運転によって発生した被害の大きさによるのではなくて、その
昨年の十二月に、自由民主党政務調査会交通安全対策特別委員会、それと指定自動車教習所を応援する議員連盟で、小此木国家公安委員長のところに「指定自動車教習所を取巻く環境を整備し、安心安全な車社会構築を目指す決議文」をお渡しに行きました。その内容を含めて、主に自動車の運転免許にかかわることについて質問させていただきます。
まず、瀬戸内海における巨大船の夜間航行と漁業権者の確実な権利保護との両立ということを考えますと、これまでにはなされていない新しいアプローチも場合によっては必要ではないかというふうに思いますが、昭和四十八年のこの法律の立法時には、この問題に関して、当時の佐藤孝行運輸政務次官が、昭和四十七年六月十六日の参議院交通安全対策特別委員会の質疑におきまして、「当然、漁業法第三十九条にも該当する問題ですから、国の
最初は昭和四十五年の九月、参議院の交通安全対策特別委員会では、政令がないという変則的な状態を早くなくするとの答弁が行われている。また、昭和五十七年、衆議院の建設委員会でも、政令については引き続き検討を続けてまいりたいと答弁しています。
これに加えまして、私も、党の交通安全対策特別委員会の幹事か幹事長をしておったときがございまして、一つは、やはり車自体の安全性の向上ということになりますね。
従来でございますと、交通安全対策特別委員会というのがございまして、交通事故の状況について、あるいはその防止策について審議をする場所がございましたが、委員会がなくなってしまいました。今日はこの委員会の場で交通事故の状況あるいはその被害者の救援、とりわけ救急医療の問題について御質問させていただきたいというふうに思います。大臣には最後に御所見をお伺いするという形で、よろしくお願い申し上げます。
○野沢太三君 村田副大臣とは、自民党の交通安全対策特別委員会において長年御一緒に交通事故防止について努力をしてきた同志でもございますので、ひとつそういった観点からも、今後ともぜひ自算会が一層機能が発揮できまするよう、改善方よろしくお願いを申し上げたいと思います。
国会の状況を調べましたら、昭和四十二年から平成八年までは交通安全対策特別委員会というのがあったわけですね。これで取り組んできた。参議院の方でも平成六年までは同じようなものがあったのですね。ところが、もうそれがなくなってしまった。
私、ここに八二年の当院の公害及び交通安全対策特別委員会の議事録をちょっと読ませていただきましたけれども、当時の原文兵衛環境庁長官が、この淡水化についてはもう慎重の上にも慎重に慎重にという、慎重を三回もお使いになって、結果としていろいろな意見もあって一時凍結がなされた。
実はその間、役所の方はそうして静観をしていた、見守っていたということでありますが、国会の方は決して見守ってはおりませんで、平成六年六月には予算委員会分科会、あるいは平成七年二月には交通安全対策特別委員会がございました。
先と言われましたように、そういうボランティアの方々の動き、さらには、当時衆議院にありました交通安全対策特別委員会、ここでも実は決議がされました。そういう育成事業について政府は何らかの助成をしろというような決議だったというふうに思うわけでございますが、それを受けまして、政府全体で取り組むという状況のもとに、官民挙げての動きの中でこの法人ができた状況にあるわけでございます。
あわせまして、かつては交通安全対策特別委員会という委員会がございまして、各関係省庁の皆さんへの御質問がしゃすかったのですけれども、委員会がなくなってしまいましたので、きょうはこういう場をおかりいたしましたけれども、大臣としては、関係している省庁が多うございまして、それぞれつかさつかさでやっていただくというお考えなのだと思います。
これは今現在、衆議院には交通安全対策特別委員会がなくなりましたが、かつて、いわゆる交特委で指摘をしたのですが、私自身も学生のころから街頭で募金に立って、全国からの浄財が集められた、そのお金が奨学金になっている。ですから、そういう大事なお金を使う団体ですから、いわゆる管理費用なんかもきっちりと、あるいはつつましくやってきた。そういう団体が、平成六年以来といいますか、非常にむだ遣いしている。
関する件 議院運営委員会 一、国会法等改正に関する件 二、議長よりの諮問事項 三、その他議院運営委員会の所管に属する事項 災害対策特別委員会 一、災害対策に関する件 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 一、公職選挙法改正に関する件 石炭対策特別委員会 一、石炭対策に関する件 消費者問題等に関する特別委員会 一、物価問題等国民の消費生活に関する件 交通安全対策特別委員会
次に、交通安全対策特別委員会の法律案を緊急上程いたしまして、日笠交通安全対策特別委員長の報告がございます。全会一致であります。 本日の議事は、以上でございます。
在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、文教委員会の審査を終了した国立学校設置法の一部を改正する法律案、商工委員会の審査を終了した高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、科学技術委員会の審査を終了した科学技術振興事業団法案、石炭対策特別委員会の審査を終了する予定の石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案、交通安全対策特別委員会
○日笠勝之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、交通安全対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
○日笠勝之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、交通安全対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
○山本（孝）委員 急に開かれることになったこの交通安全対策特別委員会ですので準備が整っていないということはよくわかるのですけれども、今回の法案を審議するということの前提になる基本数字の一つではないかと私は思います。
そして、時あたかも、ちょうどこの本衆議院の交通安全対策特別委員会におきましても、そういう世論あるいは政治家の皆さんの頑張りによりまして、実は決議がされました。